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●中国膨張の仕組み
中国は計画経済部門を
縮小し、民営化の推進や
外資系企業の導入を通じて
高成長を実現したという
イメージを抱く人が多いが、
誤解である。
中国の市場経済化は
2000年代に入って間もなく
終焉し、その後は
ステートキャピタリズム
(国家資本主義)とも
いうべき経済へと変質した。
以降、中国の成長牽引車は、
中央政府が管轄する
独占的企業群となった。
資源、エネルギー、通信、
鉄道、金融の5分野の
特定国有企業が
国務院直属の資産管理監督
委員会の直轄下におかれ、
「央企」と略称される。
央企は約11万社の
国有企業のうち113社である。
これら央企が、
公共事業受注や銀行融資の
豊かな恩恵に浴して
高利潤を謳歌している。
実際、国有企業11万社の
利潤総額ならびに納税総額で
それぞれ60%、56%を
央企が占める。
中国企業の伝統は
「官僚資本」である。
企業が政治権力と結託して、
資産規模の極大化を図る
中国流の企業形態である。
国家資本の潤沢な恵与を
受けて拡大する央企の力量を、
海外に向けて放出しようと
いうのが、中国の国際経済
戦略の要である。(後略)
(拓殖大学総長渡辺利夫
正論 中国膨張の要は国家
資本主義だ 産経新聞11/26
7(オピニオン)面抜粋)
●経済力を武器に
いま国際社会が直面して
いるのは
世界史上初めて出現した
異質の大国、中国の脅威
である。
大陸国家でありながら
海洋大国を目指し、
共産党一党支配の
社会主義国でありながら
都合のよい形で
資本主義をとり入れた。
軍事、経済両分野で世界
第2の大国となり、力で
現状変更を迫り、膨張を
続ける中国の前で、
「繁栄し平和で安定した
中国の台頭を歓迎する」
というオバマ大統領の
言葉ほどむなしいものは
ない。
侵略を続ける中国と後退
姿勢を強めるアメリカの
2大国が引き起こす
世界史的な変化の中で、
日本はどのような国に
なるのかを決するのが、
今月14日の衆院選挙の
真の意味であろう。
2020年までの第2列島線の
確立を掲げ、アメリカに
新型大国関係を迫り、
太平洋分割論や核心的利益の
相互尊重を主張する中国が
わが国の領土領海を
うかがう中、アメリカの
民主、共和両党が構成する
「米中経済安全保障調査
委員会」は11月20日、
「明らかに習近平主席には
高いレベルの緊張を
引き起こす意思がある」
と年次報告書で断じた。
中国の大幅な海軍力増強で
2020年までにはアメリカの
対中抑止力、とりわけ
日本に対する抑止力は低下
するとの分析は、
日本に突きつけられた
戦後初めての最も深刻な
危機と考えるべきだ。(後略)
(櫻井よし子 美しき
勁き国へ 対中国 論外な
民主公約
産経新聞12/1 1面抜粋)
中国はマグロが泳ぎを
止められないのと同じで、
民主化も格差の是正もせず、
軍備に金をつぎ込み、
経済がもつ間はひたすら
このまま突き進むので
あろう。
ラベル:央企 官僚資本 軍事 抑止力