小国の抗議を意に介さず、領海侵犯をやめない中国

'14年12月3日（水）
[国有企業] ブログ村キーワード

●中国膨張の仕組み

中国は計画経済部門を
縮小し、民営化の推進や
外資系企業の導入を通じて
高成長を実現したという
イメージを抱く人が多いが、
誤解である。

中国の市場経済化は
2000年代に入って間もなく
終焉し、その後は
ステートキャピタリズム
（国家資本主義）とも
いうべき経済へと変質した。
以降、中国の成長牽引車は、
中央政府が管轄する
独占的企業群となった。
資源、エネルギー、通信、
鉄道、金融の5分野の
特定国有企業が
国務院直属の資産管理監督
委員会の直轄下におかれ、
「央企」と略称される。

央企は約11万社の
国有企業のうち113社である。
これら央企が、
公共事業受注や銀行融資の
豊かな恩恵に浴して
高利潤を謳歌している。
実際、国有企業11万社の
利潤総額ならびに納税総額で
それぞれ60％、56％を
央企が占める。

中国企業の伝統は
「官僚資本」である。
企業が政治権力と結託して、
資産規模の極大化を図る
中国流の企業形態である。

国家資本の潤沢な恵与を
受けて拡大する央企の力量を、
海外に向けて放出しようと
いうのが、中国の国際経済
戦略の要である。（後略）
（拓殖大学総長渡辺利夫
　正論 中国膨張の要は国家
　資本主義だ　産経新聞11/26
　7（オピニオン）面抜粋）

●経済力を武器に

いま国際社会が直面して
いるのは
世界史上初めて出現した
異質の大国、中国の脅威
である。
大陸国家でありながら
海洋大国を目指し、
共産党一党支配の
社会主義国でありながら
都合のよい形で
資本主義をとり入れた。

軍事、経済両分野で世界
第2の大国となり、力で
現状変更を迫り、膨張を
続ける中国の前で、
「繁栄し平和で安定した
　中国の台頭を歓迎する」
というオバマ大統領の
言葉ほどむなしいものは
ない。
侵略を続ける中国と後退
姿勢を強めるアメリカの
2大国が引き起こす
世界史的な変化の中で、
日本はどのような国に
なるのかを決するのが、
今月14日の衆院選挙の
真の意味であろう。

2020年までの第2列島線の
確立を掲げ、アメリカに
新型大国関係を迫り、
太平洋分割論や核心的利益の
相互尊重を主張する中国が
わが国の領土領海を
うかがう中、アメリカの
民主、共和両党が構成する
「米中経済安全保障調査
　委員会」は11月20日、
「明らかに習近平主席には
　高いレベルの緊張を
　引き起こす意思がある」
と年次報告書で断じた。

中国の大幅な海軍力増強で
2020年までにはアメリカの
対中抑止力、とりわけ
日本に対する抑止力は低下
するとの分析は、
日本に突きつけられた
戦後初めての最も深刻な
危機と考えるべきだ。（後略）
（櫻井よし子　美しき
　勁き国へ　対中国 論外な
　民主公約
　産経新聞12/1 1面抜粋）

中国はマグロが泳ぎを
止められないのと同じで、
民主化も格差の是正もせず、
軍備に金をつぎ込み、
経済がもつ間はひたすら
このまま突き進むので
あろう。

日中の尖閣問題は米国が仕切るという共和党マケイン議員

'14年11月17日（月）
[解散] ブログ村キーワード

国内では衆議院の解散が
関心事になっているが、
米国の中間選挙の方が
日本の対中外交に強く
影響を与えそうな主張が
伝わってくる。

まるで孫悟空が
釈迦如来の掌（てのひら）から
抜け出せないように、
日本も米国の庇護がなければ
危うい国家なのだろう。

尖閣主権で日本を強く支持
する共和党が躍進
（新聞記事）

「尖閣諸島は議論の余地なく
　日本の領土だ。
　領有権の紛争は存在せず、
　中国が日本の基本的権利を
　侵害しているだけなのだ」

「尖閣諸島など東シナ海で
　緊張状態が続くことに
　日中両国は異なる見解を
　有する。
　対話と協議を通じて、
　情勢の悪化を防ぐ」

さてこの2つの声明は
どこの国の代表が述べたの
だろうか。

第1は日本の主張そのもの
として響く。第2は日本の
立場を離れた第三者的な
スタンスのようだ。

ところがこれが逆なのである。
第1の声明は米国上院の外交、
軍事両委員会の有力メンバー、
ジョン・マケイン議員の
再三の言明なのだ。
第2は日本政府が
日中首脳会談前の中国との
合意文書で述べた見解だった。

日本の政府よりも
強く日本を支持するような
意見を対中関係や
日米同盟について
述べているマケイン議員ら
共和党議員たちが
4日の米国中間選挙で
上院の多数を制したことの
日本への意味は日本側でも
銘記されるべきだろう。

この選挙はあらゆる予測を
はるかに超える大規模な
共和党の歴史的勝利だった。
上下両院の制圧と
州知事選での圧勝、州議会
でも戦後最多の議席と、
共和党は地すべり的に勢力を
広げた。

その結果の日本への影響
としてはオバマ大統領への
打撃に加えて、
外交や安保で権限の強い
議会上院の与野党逆転の
意義が大きい。
上院は立法府とはいえ
外交や軍事の予算や人事の
権限を握り、行政府の
対外政策に修正を求めて
容（い）れられることも
多いからだ。

その上院で同大統領の
外交や軍事の政策に
最も激しい非難を述べて
きたのが
外交、軍事両委員会の
マケイン氏ら
共和党議員たちだった。
オバマ政権の中東、ロシア、
アジアなどへの政策が
消極、無策に過ぎ、
国際秩序崩壊への危機を
招いたという批判だった。

とくに中国と日本への姿勢
では同外交委アジア太平洋
問題小委員会の共和党筆頭
議員のマルコ・ルビオ氏も
尖閣の主権は日本に帰属する
と明言してきた。
「中国は日本領土に
　冒険主義の野心的な違法
　侵入を続けている」として
オバマ政権に日本支持、
中国非難の言動を明確にとる
ことを求めてきた。

同外交委員会全体の共和党
筆頭議員ボブ・コーカー氏も
オバマ政権の対中政策批判で
知られる。
中国に北朝鮮の核武装を阻止
させるべきだとして、中国が
同意しない場合、米国が
日本の核武装をも認めうる
という見解を大手紙への寄稿で
発表し、論議を呼んだ。

共和党上院議員のこうした
オバマ政権批判は上院全体が
民主党多数下にあったときは
その効果にも限度があった。
だが新議会ではマケイン氏が
軍事委員長、コーカー氏が
外交委員長となり、
上院全体を動かすこととなる。
外交や安保での政権への
言動が飛躍的にパワーアップ
されるのだ。

これら共和党議員たちは
日本関連の歴史問題でも
オバマ政権とはまったく異なる
姿勢をとる。
ルビオ議員らは安倍晋三首相の
靖国参拝へのオバマ政権の
「失望」表明を逆に非難した。

日本としては米国の国政の
この変化をオバマ政権への
礼節を保ちながらも、
したたかに利用すべきだろう。
（ワシントン駐在客員特派員）
（産経ニュース11/16 09:05）

アメリカがクシャミを
すれば、日本が風邪を引く、
のは経済ばかりではない。

オバマ大統領は
最初から遠慮がちに職務を
こなしてきた。
白人ではないことが
強気に出られない原因に
なってはいないだろうか。

沈黙は金ではない、韓国の告げ口外交に日本が反撃開始

'14年10月17日（金）
[クマラスワミ] ブログ村キーワード

沈黙は金。このことわざは
国境を跨ぐと、
不利になることが多い。


いわゆる
従軍慰安婦問題をめぐり、
1996年に
国連人権委員会（当時）が
採択した
「クマラスワミ報告」に
ついて、日本政府が、
特別報告者のスリランカ人
法律家ラディカ・
クマラスワミ氏に対し、
内容の一部撤回を
申し入れたことが15日、
明らかになった。

朝日新聞が今年8月、
「吉田証言」が虚偽だった
として計16本の記事を
取り消して以降、
政府がクマラスワミ氏に
直接申し入れるのは初めて。

政府が撤回を求めたのは、
報告書のうち、
旧日本軍が韓国・済州島で
慰安婦を強制連行したとする
吉田清治氏（故人）の証言を
引用した部分。
外務省の佐藤地（くに）
人権人道担当大使が
ニューヨークで14日午前
（日本時間14日深夜）、
クマラスワミ氏と面会し、
撤回を要請した。これに対し、
クマラスワミ氏は
「吉田証言は
　（報告作成に当たっての）
　証拠の一つにすぎない」
と述べ、撤回に応じなかった
という。

政府は、慰安婦問題の
実態について
広く知ってもらうため、
国内外に向けた広報を
強化していく方針だ。
岸田外相は15日の
衆院外務委員会で、
クマラスワミ報告が
採択された96年当時、
日本政府が国連に提出した
反論文書の公開を検討する
考えを示した。
日本政府はこれまで
韓国などに配慮し、
反論文書を非公開として
きた。
（讀賣新聞10/16 1面）

政府が、いわゆる
従軍慰安婦問題を巡り、
国連人権委員会の
クマラスワミ報告の一部
撤回を申し入れたのは、
「慰安婦を組織的に
　強制連行したことを示す
　資料はない」とする
日本政府の立場を
国際社会に発信する狙いが
ある。

国際社会では、
慰安婦を強制連行したとする
吉田清治氏（故人）の
「証言」やクマラスワミ報告
などを基に、
「日本軍が朝鮮人女性を
　慰安婦として強制連行した」
との誤報が広まっている。
米国でも、韓国系米国人らが
「慰安婦像」などを設置する
運動を広げている。

政府は、こうした動きを
にらんで対外発信を強化する
方針を決めており、
今回の撤回申し入れは
具体的な取り組みの第一歩
となる。
（同紙4（政治）面抜粋）

虚偽も長く放置すれば
真実と同様、一般的な知識
となるだろう。

敗戦国日本の”悪行”を
米国で、退役軍人や
韓国系米国人の政治家の
力を恃んで広める
韓国人のやりかたは
ずる賢いし、好感度での
韓国の国際的評価は
高くはないが、
効果は大きいだろう。

わが国は、国際社会での
味方を増やす努力をしている
韓国に比べ、
旗色がよくない。

参考
　クマラスワミ報告
　　吉田清治氏の虚偽証言を
　　論拠の一つに挙げた
　　うえで、慰安婦を
　　「強制連行された
　　　軍用性奴隷」と断定
　　した。日本政府に対し、
　　�@国際法違反の法的
　　　責任を受け入れる
　　�A被害者個人に補償する
　　　-------ことなどを
　　勧告している。
　（同紙1面記事注記）

日本の企業風土でもノーベル賞を受賞する日本の底力

'14年10月11日（土）
[ノーベル賞] ブログ村キーワード

●怒りが研究の原動力

青色発光ダイオード
（LED）の開発に貢献した
1人として、ノーベル
物理学賞の受賞が決まった
米カリフォルニア大
サンタバーバラ校の
中村修二教授（60）。
会見では、古巣である
日亜化学工業
（徳島県阿南市）の
今は亡き創業者を
最大の支援者として
称賛した。
一方で同社が中村氏に
向けたコメントは、
過去に発明の対価を
めぐって対立していた
ためか、率直に祝福する
ものではなかった。

中村氏は大学で開かれた
7日の会見で
受賞の喜びを語る中、
最も感謝している人物
として、同社を創業した
小川信雄氏
（2002年死去）を
挙げた。
小川氏に青色LEDの
研究開発や海外留学を
申し出た際のエピソードを
「『いいよ』と。
　たった5秒の会話だった」
と振り返り、
「最高の
　ベンチャー企業家だ」
と敬意を表した。

同社は1956年に製薬会社
として小川氏が創業し、
肺結核の薬の原料や
蛍光体を中心に扱っていた。
中村氏が93年に成功させた
青色LEDの関連商品などで
売上高を10倍以上に伸ばし、
2013年のグループ売上高は
約3096億円となった。

一方で、中村氏は
同社との間で訴訟合戦も
繰り広げていた。
小川氏が会長職に退き、
娘婿で現社長の英治氏の
就任以降、同社との対立が
次第に鮮明となり、
退社後の01年に発明の
対価を求め提訴した。

同社は
「対象の特許は
　利益に貢献していない」
と主張したが、
東京地裁は04年、
同社側から中村氏に
200億円を支払うよう
命令。
05年の東京高裁での
控訴審で和解し、
中村氏に8億円余りを
支払った。

一連の訴訟合戦を
めぐっては、同社が
中村氏に支払った
青色LED開発の報奨金が
2万円だったことが判明。
国内企業の発明者に
対する待遇が浮き彫り
となり、同社は
世間からの批判にさらさ
れた。
（発明対価求め訴訟合戦
　夕刊フジ10/10 2面抜粋）

中村教授が企業から
受け取った報奨金が
2万円と知って
海外の研究者から
「スレイブ（奴隷）」と
いわれたそうである。

「怒りが研究の原動力」
という中村教授の性格が
大きな発明の対価を
大幅に減額したかも
しれない。
いずれにしても、
中村教授が投じた
「怒り」の一石の波紋が
収まるのを待つようでは
第二の「青色LED」の
誕生は覚束ない。

これからは、
科学技術の研究には
資金を潤沢に使える方法と
企業には特許法を遵守する
姿勢が求められる。

因みに、
会社は創業者一族で
スタートするが、
会社が大きくなるにつれて
役員の数が増える。
　
株主総会を意識すると
判断が萎縮して保守的に
なり、旧態依然の創業者
一族は目立たなくなるか、
駆逐される。

北朝鮮の二股外交、中国を捨て、日本とロシアに接近

'14年10月3日（金）
[北朝鮮] ブログ村キーワード

北朝鮮と露　急接近

北朝鮮の李洙滽（リスヨン）
外相は1日、モスクワで、
ロシアのラブロフ外相と
会談した。金正恩体制が
2012年4月に発足後、
北朝鮮外相の訪露は初めて。
中国依存の脱却を目指す
金正恩政権と
東アジアでの発言力を
高めたいプーチン政権の
思惑が重なり、双方が
急接近している。

会談の冒頭、
ラブロフ外相は、
「金正恩氏が
　（故金正日総書記の）
　対露政策を継承すると
　表明したことを
　高く評価する」と述べた。
李外相は、
「我々は常に互いに
　協力してきた」と答えた。

9月30日から始まった
李外相のロシア訪問は
11日間という異例の長さで、
トルトネフ副首相ら
極東開発を担当する
ロシアの閣僚とも会談し、
サハリン州や
北朝鮮と国境を接する
沿海地方などを視察する。

北朝鮮は最近、日本だけ
でなく、ロシアにも
急接近し、特にエネルギー、
物流分野での協力を進めて
いる。
大韓貿易投資振興公社
（KOTRA）によると、
昨年のロシアの
対北輸出額は9651万�j
（約106億円）で前年比
49％増。
石油・アスファルト類の
輸出も急増しており、
北朝鮮がエネルギーの
供給源にしたい狙いも
うかがえる。

聯合ニュースによると、
北朝鮮は6月、
ロシアと地下資源の
共同調査で合意。
外国人の中でロシア人の
投資家に限って
ビザ取得の手続きを
簡素化した。

金正恩政権は、
親中派の政権ナンバー2、
張成沢（チャンソンテク）氏を
昨年12月に粛清して
以降、最大の貿易相手国
である中国からの支援が
得にくくなっている。
韓国政府関係者は、
「北朝鮮のロシア接近が
　単なる中国をけん制する
　カードなのか、
　中国依存からの脱皮を
　本気で志向しているのか
　注目している」と
本紙に語った。

これに対し、
ロシアは北朝鮮に
ソ連時代の110億�j
（約1兆2000億円）の
債務の約9割を免除し、
今春には閣僚を
平壌に派遣し、北朝鮮との
対話を活発化させた。
北朝鮮を経由し韓国に
天然ガスを輸出する
パイプライン建設などを
提案し、中国と米国の
影響力が強い朝鮮半島への
関与を強めようとして
いる。
（モスクワ＝緒方賢一、
　ソウル＝吉田敏行）
（讀賣新聞10/2 7（国際）面）

拉致被害者の再調査の
結果発表を先伸ばした
のは、日本との関係が
あまり良好であっては、と
ロシアに気を使った結果
ではないか。