2021年01月20日

都市封鎖にまでは至らないわが国の緊急事態宣言

‘21年1月20日(水)

〇都市封鎖という切り札を
 残すわが国

コロナ禍への対応が後手に回り、
支持率が急落する菅政権。
身内の自民党内でも厳しい
受け止めが広がる。
また、感染リスクが高い
医療や介護などの現場で働く
人々からは、緊急事態宣言の
有無にかかわらず現場環境は
好転しないという悲観的な声が
あがっている。AERA 年1月
25日号から。
*  *  *
菅義偉首相は13日、
それまで東京、千葉、神奈川、
埼玉の1都3県に発令して
いた緊急事態宣言を、
栃木、愛知、岐阜、大阪、
兵庫、京都、福岡の7府県
にも拡大すると発表した。

しかしこれまでの会見で、
菅首相は
「北海道、大阪など営業時間
 短縮を行った地域は
(感染抑止の)結果が出て
 いる」(4日)、
「今の時点ではそういう
(緊急事態宣言を出す)状況
 ではない」(7日)と
明言していた。

■「支援の枠組みを」悲鳴

7日の時点で感染拡大が
全国で進んでいることは
政府の新型コロナウイルス
対策分科会が明確に認めて
いたにもかかわらず、
なぜ官邸は
「1都3県」にこだわったのか。
自民党幹部は、政府のこの
方針は、当初から
首をかしげる内容だったと
語る。
「経済への打撃を鑑み、
 緊急事態宣言の発令は
 『限定的・集中的』に
 やるのが効果的という
 大方針を政府は打ち立て
 ました。しかし、
 感染拡大地域の首長らの
 要請も圧力となって、
 結果、1週間も経たない
 うちに方針転換を
 強いられた。
 この先も芋づる式に
 該当県が増えていくのは
 明らかで、
 それでは緊急事態宣言
 そのものが形骸化して
 しまう。
 案の定、支持率は
 落ちる一方。
 最悪のケースは人心が
 離れること。そうなると、
 この危機を菅さんの顔で
 乗り切るのは容易ではなく
 なる」

この自民党幹部の言葉通り、
すでに当該地域の、とくに
医療や介護などの現場で働く
人々からは、諦めにも似た
「しらけた」声もあがる。
大阪市内にある介護施設の
幹部は、政府が今更、
緊急事態宣言を発出しようが
しまいが、現場の環境は好転
しないのではないかと、
悲観的な見方を示す。
「施設内でクラスターが
 出たとしても、
 スタッフに対するPCR検査は
 『マスクをつけないで
  15分以上会話した』
 などの条件がないと、
 濃厚接触者として
 認められず公費での
 検査も受けられない。
 この対応はソーシャル
 ワークの最前線で働いて
 いても、一般人と同じ。
 結局、自分たちで民間の
 検査施設を探して検査を
 受けるしかない。
 これでどうやって
 社会的に最も弱く、感染
 リスクが高い人々を守れる
 のか。
 この状況が去年の春から
 全く変わっていないの
 です」

その上で、最大の課題は、
すぐに使える支援の
スキームがないことだと
嘆く。
「当初、病床や宿泊医療
 施設をはじめ、介護や
 福祉施設にも使える
 緊急包括支援交付金が
 あったのですが、第2波で
 その予算も底を突いて
 しまっています。
 そんなことは、厚生労働
 官僚であれば誰でも
 知っている。明日にでも
 施設の運営、経営
 そのものが破綻するかも
 しれないと、
 胸が張り裂けそうな
 危機感を抱く事業者の
 具体的な受け皿が、
 ここにきて何もない。
 結局、自力でなんとか
 しろ、と国に突き放された
 としか思えないのです」
(編集部・中原一歩)(AERAdot.1/19 08:02)

都市封鎖は今や常道
中国の湖北省武漢市で
新型コロナウイルス感染対策の
ロックダウン(都市封鎖)が
実施され世界に衝撃を
与えてから1年。
この戦術はほぼ全ての
国・地域で採用され、
感染収束のための
不動の手段となりつつある。

現代における初の大規模
ロックダウンがパンデミック
(世界的大流行)の初期
だった昨年1月23日に
中国で実施された当時、
効果も証明されていない
あり得ない措置だと受け止め
られた。
特に民主主義国家の政府は、
市民の移動の自由を
これほど大規模に制限する
ことの人権への意味合いを
考え驚いた。

しかしそれからほぼ1年が
たった現在、英国は
新型コロナウイルスの変異株
への対策で3回目の全国的
ロックダウンの真っただ中に
ある。
オーストラリアはブリスベンで
最近1件の感染症例が発覚
したのを受け、3日間の
ロックダウンに踏み切った。
そして中国では500人超の
感染確認を受けて、
今月北京周辺3都市で
ロックダウン措置が発動
された。

香港城市大学のニコラス・
トーマス准教授は
「新型コロナウイルス感染症
(COVID19)の発生以前は、
 ロックダウンや同様の隔離
 措置に反対する強力な
 世界的論調があった」が、
今のパンデミックがそれを
覆したと考えられると指摘。
「可能な範囲において、
 ロックダウンは各国政府に
 とって、現在および将来の
 感染症流行に対処する
 ために不可欠の手段の
 一つになるだろう」と
付け加えた。

中国政府がロックダウン中に
市民に課すことができる制限と
民主主義国の対応の間には
なお大きな隔たりがある
ことは明らかだ。
比較的少数の感染者確認で
中国政府はいとも迅速に、
日頃から「戦時」対応と
呼んでいる措置を宣言。
地元当局は住宅地を完全に
封鎖するなどの行動で
その順守を確実にした。
食料調達のための外出も
認められない場合もあり、
代わりに食料配達が手配
される。

最近ロックダウンに踏み切った
河北省石家荘市では、
武漢で講じられた措置を想起
させる厳格な対策が採用された。
感染症例が500件を超える中、
北京の南西290`にある同市は
約1100万人の住民全員を対象
として2回目の集団検査に着手、
その間7日間の在宅を市民に
義務づけた。
飛行機や電車など公共交通機関を
ほぼ全面的に停止した。

対照的に、英国のような
民主主義国家のロックダウン
では一般的に、食料や医薬品
などの買い物や犬の散歩、
運動のための外出は認められ
ている。
フランスの昨秋のロックダウン
では学校は休校措置が取られ
なかった。
今月2週間のロックダウンに
入っているイスラエルは、屋外で
最大10人までの集まりを許可し、
宗教活動は規制の適用外として
いる。

中国当局は、危機から回復
したことが自国のアプローチが
有効な証明だと主張する。
また、ロックダウンを回避し
混乱を最小限に抑える
アプローチで当初成功したと
受け止められていた韓国や
日本、スウェーデンなどの
国で冬に感染が再拡大した
ことも、より厳格な措置を
支持する主張を強めるものだ。

中国国家衛生健康委員会の
報道官は、
「中国の膨大な数と高密度を
 踏まえ、(これらの措置)は
 非常に効果的であることが
 証明された」とブルームバーグ
ニュースに語った。
(Bloomberg News 01/19 11:57)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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