2019年12月03日

財政難の自治体予算は足し算より難しい引き算で

‘19年12月3日(火)

働く世代の人々が子どもを
産み育てやすい環境づくりは、
少子に悩む日本にとって
最大のテーマのひとつだ。
10月の消費税率引き上げで
もたらされる増収の一部が
幼児教育や保育に回されるのも、
この分野が大切だという認識が
浸透しているからこそ。
そんな社会のムードの逆を行く
かのような議論が新潟県で起きて
いる。

地元の保育関係者が身構えるのは
「未満児保育事業」という
県の補助金が廃止されるシナリオだ。
27年前に始まった同事業は、
1歳児の数に対する保育士の数を
国の基準
(子ども6人に対して保育士1人)
より手厚い「3対1」にしている
私立園に、県が人件費を補助する
措置。全国でも優遇度合いは
高かったが、これが無くなれば
各園の人件費負担は重くなり、
保育士を減らさざるを得ない
ケースが出てくる、と予想
される。新潟県私立保育園・
認定こども園連盟が
先月まとめた報告書によると、
保育士の数を「3対1」から
「6対1」に減らすと保育士から
子どもへの声のかけ方に変化が
あり、保育の質や安全に影響が
及ぶ。
「今ある県の事業は子どもの
 発育に寄与するだけでなく、
 保育士の働き方を考えても
 欠かせないはずだが」。
連盟の丸山賢宗事務局長は
焦りの色を濃くする。
こんな議論が避けられなく
なったきっかけは県財政の
急速な悪化だ。
2013〜18年度の一般財源
ベースの決算数字を振り返れば、
新潟県の行き詰まりは一目瞭然。
歳出は6300億円を挟んでほぼ
横ばいなのに対し、歳入が
大幅に減り、歳入と歳出を
見比べた財政収支は赤字が
膨らんでいる。
赤字を穴埋めするために
過去数年立て続けに取り崩した
県の基金は、22年度に底を
ついてしまう見通しがはっきり
してきた。
今年、県財政を数カ月かけて
調べた有識者会議は
「新潟県の財政状況は
 緊急事態である」と指摘した。
「このままでは県立病院は
 維持できなくなるなど、
 行政サービスの突然の
 見直しが余儀なくされる」
というショッキングな
近未来図まで突きつけた。
花角英世知事は
「聖域なき改革」を打ち出し、
地元紙は「県財政危機」という
ワッペン付きの記事を頻繁に
載せ始めた。
優先度が高いはずの保育の
補助金にも矛先が向かうほど、
状況は切羽詰まっている。
なぜ新潟県の財政は危機が
叫ばれるまでに悪化して
しまったのか。
ひもといていくと、新潟に
固有の事情にとどまらず、
日本に横たわる構造的な
課題が浮かび上がる。
新潟が直面している苦境を
単なる1つの県の失政とは
片付けられないということだ。
まず、借金のツケは必ず
回ってきて、
のちの財政運営を苦しくする。
国も地方も借金まみれの
日本では目を背けたくなり
がちな現実だ。
新潟県の財政は赤字がかさむ
足元もさることながら、
これから先の10年でさらに
厳しくなる。
過去に重ねた借金の返済負担が
今後10年で200億円も増すと
見込まれているからだ。
04年の中越地震など相次いだ
自然災害からの復興経費もあり、
新潟県は03年から
「資金手当債」と呼ばれる
借り入れに頼ってきた。
08年には借金を返す期限を
20年から30年に延ばし、
目先の負担を軽くして借金を
重ねた。そうやって先送りした
分を含めた返済負担が
今後ずっしりのしかかる。
甘い経済見通しで過大な
税収アップを見立て、緩い
歳出を許してきたところは
国の姿勢とも重なる。
新潟県が借金を積み増した
ころ、財政運営に用いた
当面10年の経済成長率は
おおむね年率3%前後と
見積もっていた。
だが、実際の成長率は遠く
及ばず、誤算が借金を招く
悪循環を生んだ。
そしてもう1つ、
新潟の危機が教えてくれるのは、
地方の道府県は相応の工夫を
しない限りじりじりと歳入が
減る実情だ。新潟県の歳入の
急降下は、前年割れが続いた
税収の低迷が足を引っ張ったのは
確か。景気回復の恩恵を受け
やすい大企業が少ない税収構造が
響いた。
もっとも、税収より減り幅が
大きかったのは、国が配分する
地方交付税。新潟は全国平均を
上回るペースで人口が減った
などの事情が重なり、
地方交付税の受け取りが少なく
なった。
背景には日本が迎えた
高齢化の問題がある。
国が地方交付税を配分する
もとになる都道府県の需要額を
見ると、医療や介護に回す
厚生労働費への傾斜がくっきり。
18年度までの3年間で
総額はほぼ変わらなかった
のに対し、厚生労働費は5%
以上伸びた。増額分の多くは
高齢者が増える都市部に向かい、
帳尻を合わせるための
しわ寄せは人口が減る地方圏に
向かいがち。
社会保障にまつわる歳出の
増加に加えて、地方交付税の
受け取りが細る形で高齢化
社会のコストが表れてきたと
いえる。
進むべき道はもう見えている。
それぞれの自治体が問われる
のは、地域の魅力を高める
ために元気な企業と人を呼び
込めるかどうか。その集積が
活力を生み、経済成長と歳入
アップをもたらしてくれる
はずだ。知事など自治体の
首長は思い切った政策の転換
へと導く手腕が試される。
雪深い新潟では例えば
道路を整えて直す費用は
欠かせないという。
であれば、何を減らし、
どう選ぶのか。
かつての政治や行政が
足し算を競い合ったとすれば、
今は引き算のうまさが求め
られている時代。
メリハリの付け方に地域の
アイデンティティーや
将来像をしっかり映し出せ
れば、新潟が地方財政の
新しいモデルになる。
(本社コメンテーター上杉 素直
 Deep Insight 日本経済新聞12/3 2:00)

今から三十数年前、
現新潟県知事の花角さんの指導の
下で仕事をした。
花角は「はなずみ」と読む。
問題が山積しても、それを
捌く手腕が卓越されておられるので
好ましい実績を残されると
思う。
posted by (雑)学者 at 13:37| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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