2019年01月12日

経済の流れが世界規模で淀みかねない米中の貿易戦争

’19年1月12日(土)
[先端技術] ブログ村キーワード

米国が先端技術の
国外流出に幅広く網を
かける。
安全保障を目的とする
国防権限法に基づき、
人工知能(AI)やロボット
など先端技術に関して
輸出と投資の両面で規制を
大幅に強める見通しと
なったためだ。
将来の技術覇権を狙う
中国を念頭に置くが、
規制の対象国に線引きは
なく、米中両国で取引が
ある日本企業も対象になる。
日本政府は米政府に
情報提供を求める方針だ。

米国の規制強化は
国防権限法の一部である
輸出管理改革法と外国投資
リスク審査近代化法に基づく。
安全保障上の懸念がある
米国からの技術流出を投資と
輸出の両面から防ぐのが
狙いだ。
最大の特徴は、
実用化には時間がかかるが
有望な技術の種も含めて
規制する点にある。
技術革新のスピードが速く、
現在の規制が追いついて
いないとの理由からだ。
米商務省はAIなど
14分野を例示し、
民間からの
パブリックコメント
(意見公募)を踏まえ、
今春にも最終的に決める。
念頭にあるのは中国だ。
これまでは中国企業や
中国系投資ファンドが
米国の新興企業に早めに
投資して支配権を握ったり、
将来を見越して新技術を
中国に持ち出したりする
ことができた。
規制強化でこの穴を封じる。
輸出規制は日本企業も
広く影響を受ける見通しだ。
14分野の技術を中国企業
などに移転するような輸出
には米当局の許可が必要に
なる。米国の特許を使って
中国で製品開発をするような
ケースが対象になりかねない。
半導体などでは
日本企業と米企業などが
特許の使用を認め合う
「クロスライセンス」が
不可欠となっている。
ある半導体メーカー幹部は
「多くの半導体は
 米国の特許がないと
 作れない」と語る。
「安全保障上の理由を
 どこまで広げて解釈
 されるか分からない」
(電機メーカー幹部)
との声も多い。
部品のサプライチェーンに
影響を及ぼす。
AIなどは日本企業も、
最先端の研究機関が集まる
米国で開発を手掛けている。
日本の自動車メーカーが
米国の研究所で開発した
AIを活用し、中国で
自動運転車のサービスを
始めようとすると
「米国発技術の輸出」に
あたるとして規制対象と
なるリスクがある。
18年11月にはLIXILが、
米国で事業をする
イタリア子会社を中国系
企業に売却する際に
当局の承認を得られな
かった。
理由は不明だが、同社は
米中摩擦が影響したとみる。
こうしたケースが増える
恐れがある。
米政府は必ずしも米国を
主な拠点としていなくても、
安全保障を理由に
外国企業も法執行の対象と
みなす。米国を含む
複数の国で事業をする
日本企業が中国に輸出
したり、事業を売却したり
する場合は米国の審査・
規制対象となる。
新たな規制案は民間からの
意見を踏まえた上で最終決定
される。規制の詳細設計は
これからで、日本政府の
関係者は
「米政府の運用次第の面が
 ある」と話す。
過度な規制は米国への投資を
鈍らせる。意見公募では
IT業界から研究開発への
国内投資が滞ることや、
規制への対応で企業負担が
増すことを懸念する声が出た。
(ワシントン=鳳山太成、辻隆史)
(日本経済新聞nikkei.com1/11 1:31)

posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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