2018年11月05日

サイバー攻撃は工作員を送り込んで実行するテロと同じ

'18年11月5日(月)
[サイバー] ブログ村キーワード

経済産業省は2019年度から、
IT(情報技術)企業などと
協力し、中小企業のサイバー
攻撃対策を強化する方針を
固めた。攻撃を受けた際の
相談窓口を設置するとともに、
外部の専門家チームがすぐに
対応できる体制を整える。
サイバー防御が十分でない
中小企業を支援し、日本の
産業全体に影響が及ぶことを
防ぐ狙いがある。

IT企業や、サイバー攻撃を
受けた企業の被害を補償する
「サイバー保険」を販売する
損害保険会社に、中小企業を
相手とする相談窓口を設ける。
攻撃を受けたと疑われる
中小企業から連絡や相談を
受け付ける。

専門家による調査や復旧が必要と
判断すれば、新たに設置される
「サイバーセキュリティお助け隊」
の派遣を要請する。
お助け隊には、普段は他の仕事に
従事するシステムエンジニアらを
非常勤として登録する。

経産省は、19年度から2年間、
相談窓口の運営費やお助け隊の
報酬などを補助する。
政府の19年度当初予算案には
関連費用2.2億円を計上する
予定だ。中小企業が集積し、
サイバー攻撃を受けると
部品供給に大きな影響が出やすい
国内5カ所程度で行う方針で、
大阪府や愛知県の一部地域などが
対象となる見込み。

経産省が
中小企業のサイバー対策に
力を入れるのは、大企業が
自社で専門家を育てて対策を
立てたり、サイバー保険に
加入したりするのに対し、
中小は人員や費用の面から
対応が不十分なケースが
多いためだ。

中小企業の中には、
重要な電子部品や
自動車部品などを製造し、
大手に納入している
メーカーも多い。
サイバー攻撃で生産管理の
システムがダウンし、
復旧までに時間がかかれば、
部品の供給が滞って産業全体の
問題になりかねない。

20年には東京五輪・パラリン
ピックが開催されることから、
日本を標的としたサイバー攻撃が
増える恐れもある。
経産省は、中小企業が
サイバー攻撃を受ける頻度や
被害規模などの実態も把握したい
考えだ。

中小企業へのサイバー対策が
IT企業や損保会社のビジネスとして
成り立つよう、サービス内容や
費用なども検証する。
(讀賣新聞11/5 1面)

パソコンがウイルスに感染し、
にっちもさっちも行かなくなった。
電器量販店に行くと、
レノボが安かったが、仕掛けが
してあると怖いのでやめた。
年齢からして、これが最後の
買い換えだと思う。
新しいパソコンを以前の使い勝手に
戻すのに4日掛かった。
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 🌁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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