2018年09月09日

国際紛争が起これば相手国に性善説は期待できない

'18年9月9日(日)
[憲法] ブログ村キーワード

憲法を改正し、自衛隊を
憲法条文に明記すべきだ
との考えは、何も
安倍晋三首相の専売特許
ではない。小紙
(当時はサンケイ新聞)の
昭和56年元日付の
「年頭の主張」は訴えた。
「このことこそ、現下の
 緊急にして最重要の
 政治案件である」。
37年以上前から一貫して
いる
▼「自衛隊の正当性を
  明確化すべきだ」。
安倍首相は、6日に放送
されたインターネットの
DHCテレビ番組で強調
した。問題意識は
「年頭の主張」の
次の指摘と通底する。
「自衛隊が(中略)
 条文解釈と、法の
 欺瞞的運用によって
 辛うじて存立している」
▼一方、共産党の
志位和夫委員長は
こんな立場を示す。
「自衛隊が憲法違反なのは
 明瞭だ。(中略)
 大規模災害など
 必要に迫られた場合には
 活用するのは当然だ」
(平成28年6月の
 日本記者クラブ主催の
 党首討論会)。
違憲だが、存在するから
使うというご都合主義
である
▼自衛隊は現在、6日未明に
最大震度7の地震が発生
した北海道で、懸命の救助・
支援活動に当たっている。
北朝鮮情勢も今後、何が
起こるか分からない。
国民を守る自衛隊を、
曖昧な地位に置き続ける
ことにどんな道理があろうか
▼8月には埼玉県の
共産党市議らが、
子供用迷彩服の試着体験
などの自衛隊イベントを中止
させたり、自衛隊の
航空ショーの中止を求め
たりもした。
自衛隊が憲法に位置づけ
られれば、こんな差別的
ともいえる嫌がらせ行為も
影を潜めよう
▼日章旗を国旗に、
君が代を国歌に定めた
11年の国旗国歌法制定時には、
「今までも国旗、国歌として
 扱われてきたのだから
 法制化は必要ない」との
消極論も目立った。
だが、法律に明記したことで、
日教組などの
国旗国歌反対運動は根拠を
失い、沈静化していったの
だった。
(産経抄 産経ニュース9/8 05:00)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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