2018年03月10日

大国のエゴか大統領のエゴか、高関税という障壁

'18年3月10日(土)    
[貿易摩擦] ブログ村キーワード

「貿易戦争」
なんて言葉を聞くと、
日米貿易摩擦が激しかった
1980年代を思い出す。
日本の輸出が伸びて、
米国の赤字が拡大して
いた。とりわけ
目の敵にされたのが、
自動車である。
労働者がハンマーで、
日本車をたたきつぶす
映像が話題を呼んだ

▼米国の圧力により、
日本は輸出の自主規制を
余儀なくされる。
日米両国で当時、ベスト
セラーとなったのが、
ソニー会長だった
盛田昭夫氏と
石原慎太郎氏の共著
『「NO」と言える日本』
である。
「アメリカの恫喝
 (どうかつ)が続くなら、
 日本は半導体をソ連に
 輸出する」。
石原氏の過激な主張が、
物議を醸した

▼「日本からは数百万台の
  自動車が来るのに、
  米国はほとんど売って
  いない」。
トランプ米大統領は
選挙戦で、時代錯誤の
日本たたきを繰り返した。
今度は主要な貿易相手国
すべてに、「NO」を
突きつけようとしている。
鉄鋼などに
高関税をかけて、輸入を
制限すると表明した。
どうやら
11月の中間選挙を
にらんで、支持者の
歓心を買うことしか
眼中にないようだ

▼世界の様相は
80年代と大きく異なって
いる。日本に代わって、
中国が貿易大国として
存在感を高めてきた。
盛田氏は本のなかで、
日米関係を「腐れ縁」と
たとえた。
グローバル化が進んだ
現在では、世界中が経済の
腐れ縁でつながっている。
たとえ貿易戦争で目先の
勝利を収めても、米国の
衰退を早めるだけだろう

▼石原氏が昨年、
亀井静香氏と出した新著の
タイトルは当初、
『「NO」と言える
 日本ふたたび』だった。
「否定的な表現ではだめだ」
との亀井氏の意見が通り、
『「YES」と言わせる日本』
となった

▼安倍晋三首相は
各国首脳と協力して、
是が非でも
トランプ氏に、「YES」と
言わせなければならない。
(産経抄 産経ニュース3/9 05:04)

米輸入制限
トランプ米大統領は8日、
鉄鋼とアルミニウムの
輸入制限を正式決定した。
輸入増加から米メーカーを
守ることが安全保障上の
利益になるとして、
鉄鋼に25%、アルミに
10%の関税を23日から
課す。カナダ、メキシコの
2カ国を「特例」として
適用外としたが、日本を
含む他の同盟国は、
米国との今後の協議を
通じて対応を決めるとして
いる。

世界的な鉄鋼の供給過剰を
招いているとして、米国が
輸入制限の主な標的とする
中国は報復措置を警告。
欧州連合(EU)なども反発
しており、深刻な
貿易摩擦に発展する恐れが
ある。

トランプ氏は
8日、ホワイトハウスに
鉄鋼労働者を招いた会合で、
輸入制限の指示文書に
署名し、
「強固な鉄鋼・アルミ
 産業は米国の国家安全
 保障にとって死活問題だ」
と述べた。

今回の輸入制限は、
安保上の脅威を根拠に
一方的な対抗措置を取れる
と定めた米通商拡大法
232条に基づく。
同条の措置は
リビア産原油の輸入を
禁じた1982年以来、
約36年ぶり。

トランプ政権は輸入制限に
あたり、海外製品の大量
流入が米メーカーの工場の
稼働率低下を招き、
企業体力が弱まることで、
軍用品向けの供給に
悪影響を与えかねないと
認定した。
政権高官によると、
大統領は今回の措置で、
対象国の選定や税率の
上乗せ、引き下げを決める
ことができる幅広い権限を
持つ。
米国が北米自由貿易協定
(NAFTA)再交渉を進める
カナダとメキシコは、
当初は適用外とするが、
再交渉が妥結しなければ
除外を打ち切る構えを
みせている。

両国以外の除外検討に
向けた協議は、
米通商代表部(USTR)の
ライトハイザー代表が
担当し、米国の安保・経済
両面の利益を踏まえて判断
するという。

トランプ氏はこの日の
会合で、改めて米国の貿易
赤字に不満を表明し、
不均衡是正に向けた貿易
相手国の取り組みを求めた。
日本政府は
「日本からの輸入は安保の
 脅威にならない」として
いるが、トランプ政権が
関税の除外検討を
取引材料にして、自動車
分野などで厳しい要求を
突き付けてくる可能性もある。
【ワシントン=塩原永久】
(同07:10)

posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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