2017年08月04日

事実確認ができなければ、未確認情報として広めない

'17年8月4日(金)    
[フェイク] ブログ村キーワード

昨年の大統領選で
猛威を振るった
「フェイクニュース」。
米国では大学の研究機関
などが記事の事実を
検証する
「ファクトチェック
 (事実確認)」を行う
動きが出ているほか、
新聞、テレビも対策を強化
している。

CNNテレビでは、
生放送中に出演者の発言で
誤りがあった場合、
司会者がその場でただちに
訂正するよう方針を転換した。

トランプ大統領自身が
根拠のない情報を振りかざし、
自らに批判的な報道を
「フェイクニュースだ」と
攻撃していることに
ついても米メディアは
反論している。

「就任式の観衆は過去最高」
「選挙権のない不法移民が
 大量に民主党に投票した」
などと繰り返す
トランプ氏に対し、
ワシントン・ポスト紙は
記事中で事実確認を実施して
いる。
ニューヨーク・タイムズ紙は
今年1月、トランプ氏が
繰り返す「不正投票」の
報道で「ウソ(Lie)」の
見出しを掲げ、大統領が
故意に事実を曲げたと断定。
従来の
「事実とは異なる主張」
などと抑制的だった表現から
踏み込んだとして注目された。
(讀賣新聞8/3 7(国際)面)

ドイツの研究者が
フェイスブックに架空の
情報を載せ、
フェイク(偽)ニュースが
拡散する実態を調査した。
多くの閲覧者が偽ニュースを
事実と受け止め、
数日で広範囲に広がった
という。

公共放送SWRなどによると、
南西部シュツットガルトの
ホーエンハイム大学の
研究者は4月、
報道機関を装った四つの
ページを開設し、
「バート・オイレンでは
 難民申請者が町の予算で
 性的サービスを受けられる」
などと、難民への反感を
あおる偽ニュースを流した。

偽ニュースは公開から4日で
約1万1000人が閲覧し、
閲覧者が自分のページに
取り込みシェアした回数は
150回を超えた。

偽ニュースのコメント欄には
「とんでもないが、
 妻や娘が暴行されるより
 ましだ」などと、
難民が犯罪を起こすことを
前提としたような書き込みが
みられた。
ただし一部の閲覧者は
「バート・オイレンという
 町はない」と指摘し、
事実ではないと見破った
という。

調査は約1か月続けられ
研究者は終了後、
「調査のための
 架空の情報だった」と
書き込んだ。
偽ニュースを故意に
流した調査手法への批判は
起きていない。

研究者は7月下旬に
調査結果を公表し、
「偽ニュースは大きな
 反響を生み出した」
と指摘し、
「多くの人は
 フェイスブックの
 友人などを通じて
 知らされる情報を
 うのみにしており、
 真偽の判断は極めて
 難しい」と結論付けた。
【ベルリン=井口馨】
(同紙同面)

posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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