2013年03月01日

日本は国家運営に支障があっても後生大事に憲法を守っている

'13年3月1日(金)
[憲法] ブログ村キーワード

国民の権利や義務、統治の
仕組みを定めた
国の根本規範である憲法。
1946年の公布以来、
一度も改正されていない
日本国憲法は世界でも
珍しい存在
だ。

2月26日、都内で開かれた
シンポジウムで、
西修駒沢大名誉教授
(比較憲法学)は、
憲法改正がまったく行われ
ていない日本の現状を
「異様、異例、異常だ」と
言い切った。

なぜか。
西教授は諸外国の憲法に
関するデータを示しながら
説明した。
「日本国憲法は
 新憲法と言われているが、
 古い方から14番目。
 むしろ『旧憲法』と
 言って いい。
 世界では憲法改正が
 ごく当たり前

 改正しても
 天地がひっくり返る
 ものではない」

事実欧米諸国は
国際情勢や国民意識の
変化に呼応して憲法改正を
繰り返している


例えば、ドイツは
憲法に相当する
「基本法」を毎年のように
改正している。

56年には、再軍備のための
改正を行った。
日本と同じ敗戦国で、
基本法制定当初は
軍隊の規定がなかったが、
北大西洋条約機構(NATO)
加盟にあたり規定を設けた。
68年には、武力攻撃や
大規模災害などの
緊急事態に対応する条項も
整えた。

米国は、戦後6回の改正の
うち4回が統治の仕組みに
関係している。
大統領の3選禁止(51年)
や連邦議員の任期中の
歳費引き上げ禁止(92年)
などだ。

フランスは2008年7月、
全体の半数近い
約40か条を一挙に改正した。
大統領任期を
連続2期までに制限し、
法案審議における政府の
修正権を抑制するなど
議会権限の拡大を図った。

1999年の改正では、
女性の政界進出を増やす
ため男女平等の促進を明記。
立候補における男女の機会
均等を定めた
「パリテ法」の制定につな
がった。

banalisation

憲法改正の現状について
フランスでよく聞かれる
単語だ。
「一般化した」
「ありきたりのものに
 なった」という意味
である。

今から13年前の
2000年9月、
衆院は憲法に関する初の
海外調査団をフランス、
ドイツ、スイス、イタリア
の4か国に派遣した。

団長を務めた中山太郎
元外相は
「欧州では、国民が憲法を
 自分たちの問題であると
 よく自覚していた

 日本でも、政府や政党が
 そういう環境を
 整えなけれいけないと
 痛感した」と振り返る。

しかし、せっかくの
海外調査もすでに“旧聞”
と化した。
この13年間にフランスは
10回、ドイツは11回。
イタリアは6回、スイスに
至っては実に23回も、
憲法を改正しているからだ。

日本国憲法が公布されて
67年.
この間、憲法の条文を巡り、
さまざまな政治問題が浮上し、
裁判でも争われてきた。

それなのになぜ、
憲法は改正されなかった
のか。
(讀賣新聞2/28 4(政治)面)

現役で働いていたころ、
上司から
「困るんだったら
 法律を直してもらえ」
と言われたことがある。

法律は守るべきもの
であると同時に
”道具”でもある。
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック