新車が増えない米国自動車事情

'09年1月8日（木）

一昔前、BMW、メルセデス、
ポルシェなどに乗っていれば、
羨望の眼差しを向けられた
かも知れないが、
今はそれほどではなく、
逆に、やたら車にうるさい
エンシュージアストはオタク
だとみなされるそうで、
自動車がそれだけ生活に
密着した道具になったのでしょう。

わが国の食料自給率
（カロリーベース）が40％
であることを憂えるように、
米国自動車大手「ビッグ3」の
国内販売シェアが
50％を割り込んだことは、

自動車自給率という言葉は
ないが、
また、耐久消費財であることで、
買い控えができない食料とは
訳が違うかも知れないが、
日本の25倍の広大な国土面積で
自動車への依存度の高い米国では
日本で考えているよりは、
はるかに深刻に受け止められて
いるように思うのです。

以下、不況の影響が新車販売に
顕著に表れた状況を新聞から
拾って確認してみましょう。

米調査会社オートデータが
5日発表した'08年の米国での
新車販売（暫定値）は、
前年比約18％減の約1324万台と
急減し、'92年以来16年ぶりの
低水準を記録した。
景気後退と金融危機の影響で
9月以降の落ち込みが
特に響いた。

オートデータによると、
年間販売台数の前年割れは
3年連続。
ただ、'08年の下落率（約18％）は
'80年以降で最大だった。
販売台数のピークは'00年で
1740万台だった。
米自動車大手「ビッグ3」の
販売シェアは約48％となり、
史上初めて年間で50％を
割り込んだ。
　
米大手証券
「リーマン・ブラザーズ」が
破綻した9月以降の落ち込みが
激しく、10〜12月の3カ月間は、
いずれも年換算での販売台数が
1千万台程度になる低水準だった。
12月の月間販売は
前年同月比約35．5％減だった。　
年前半は原油の高騰で、
燃費の悪い大型車の比率が高い
ビッグ3の販売不振が目立った。

だが、秋以降は
自動車ローン審査の厳格化や
消費者の購買意欲の低下で
小型車などにも販売不振が広がり、
日欧のメーカーも苦戦した。　
各社が発表した'08年年間の
新車販売では、
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の
日本メーカー大手3社も
前年割れとなり、
'07年の前年比プラスから販売減に
転じた。

ただ、日本勢の年間下落率は
ビッグ3よりも小さく、
トヨタは米フォード・モーターを
抜いた昨年に続いて、
米ゼネラル・モーターズ（GM）に次ぐ
全米2位を維持した。　
もっとも、12月の月間ベースでは、
トヨタの下落率（36．7％）は
クライスラー（53．1％減）に次ぐ
大きさで、
ホンダと日産の下落率も30％台。
ビッグ3並みの落ち込みと
なった。

米政府に金融支援を求めた
ビッグ3が、
大幅割引などの販売てこ入れ策を
図ったことも影響しているが、
秋以降の日本勢の不振を
反映した形だ。
　
米国では、
景気低迷の長期化とともに
新車販売台数がさらに落ち込む、
との予想もあり、
自動車各社は今後も厳しい
経営を強いられそうだ。　
一方、GMは'08年の
世界生産台数の見通しを
815万2千台と発表。
昨年末にトヨタが発表した
見通し923万台
（ダイハツ工業・日野自動車を含む）
を下回り、
トヨタが生産台数で2年連続
世界一になることが確定した。


トヨタ自動車は6日、
国内の全12工場を対象に、
2、3月の操業を
11日間停止し、
減産を強化する方針を
明らかにした。
操業停止日は、
2月が平日の5、6、13、20日と
土曜日の14、21日の計6日間。
3月は平日の2、13日と
土曜日の14、21日、
祝日だが稼働予定だった20日の
計5日間。
(Asahi.com 1/6)