はけ口を求めて平成の打ち壊し

'08年12月26日（金）

一般的に世界市場において、
韓国車などは
Asian Car（アジア車）と
呼ばれているが、
日本車は別枠で
Japanese Carと呼ばれている。
2006年、
日本の年間自動車生産台数は
1,148万台で、
世界第1位であった。
以下、
アメリカ合衆国（1,126万台）、
中国（719万台）、
ドイツ（582万台）が続く
（OICA・国際自動車工業連合会）。
世界主要国の乗用車販売台数に
占める、「日本ブランド車」
のシェアは以下の通り
（2005年、日本自動車工業会）。

アメリカ合衆国：　　 41.2%
イギリス: 　　　　　　 17.8%
ドイツ： 　 　 　　　　　11.6%
フランス： 　　　　　　　 8.7%
イタリア： 　　　 　　　 11.5%
スウェーデン：　　　　15.7%
西ヨーロッパ全体：　 13.5%（2006年）
(以上Wikipediaから引用)

車は購入者の好みや
車両性能にもよるが、
アメリカでこれだけのシェアを
占めるということは
残り58.8％をビッグスリーや
その他のメーカーが
分けあうことになって、
排他的とさえ言える数値です。
　
　
自動車産業の企業城下町
デトロイト南部
ウッドヘイブン地区にある
ショピングモール駐車場で
今月15日、日本車や韓国車、
ドイツ車計5台の乗用車が
パンクさせられる被害が
相次いだ。
車体には「BUY　USA
（アメリカ製品を買え）」と
落書きされていた。

在デトロイト日本国領事館は、
ミシガン州とオハイオ州に
進出している企業や
日本人学校の代表者に
注意を呼び掛けた。
同領事館は
「地域経済を支える
　ビッグスリーに将来に
　対する不安から、
　短絡的な行動に出た人がいた
　のではないか」と分析する。

デトロイトでは’80年代に
日本勢を中心とした
輸入車の攻勢で、
ビッグスリーの経営が
追いつめられた際に、
工場労働者が日本車を
巨大なハンマーで
たたき壊すなど
「外国車排斥」運動が
高まったことがある。

全米自動車労働組合（UAW）の
ゲデルフィンガー委員長も
今月4日の米上院の公聴会で、
「中国や日本の不公正な
　為替介入をやめさせるべきだ。
　さらに米国製乗用車を
　締め出している韓国の
　非関税障壁の撤廃を
　求めるべきだ」と
訴えた。

ただ、多くの米国人は
ビッグスリーの経営危機は
自らの怠慢経営が招いた
ものだとの見方をしている。
スキャナー
（12/24讀賣朝刊）から抜粋

わが国の昔には
このようなことがありました。

天明の飢饉の際、
米価が高くなって苦しんだ市民
の打ち壊し騒ぎは、
まず大坂に始まり、
米屋200軒が打ち壊された。
そのほか、京、奈良、伏見、
堺、山田、甲府、駿府、
広島、その他中国、九州でも
同様の打ち壊しがあり、
江戸では3日間にわたって
打ち壊しが続けられ、
江戸市中を無政府状態に
してしまい、
ほとんど全市にわたる玄米屋、
舂（つき）米屋が打ち壊された。

田沼によって保護されている
特権商人に対する
日ごろの反感は、
この度の大飢饉に
米の買い占めをして、
自分たちを苦しめる豪商への
怒りで、
火に油を注いだように
爆発したのである。
日本の歴史9ゆらぐ封建制
（読売新聞社）から引用

ギリシャで学生らによる暴動が
全土に拡大しつつある。
警官隊との衝突などで多数が
負傷したほか、
ベルリンやロンドンなど欧州各地にも
“飛び火”しており、
ギリシャで1985年に
発生した大暴動以来、
最悪の事態となった。
背景には、不況による社会不安や
若年層の失業率の増加などが
あるとみられている。
今回の暴動は、
アテネ市内で6日、15歳の少年が
警官に射殺されたことを
きっかけに始まった。

与党、新民主主義党による
中道右派政権は現在、
国営企業の民営化や、
年金改革などを進めており、
労働組合や学生らによる
反政府デモが頻発している。
国内の約5分の１が
貧困層といわれ、
国内の富裕層への反発も
広がりつつある。
　（MNS産経ニュース）

打ち壊しは、騒動のはけ口で
直接の目的ではないことも
あるが、全く無関係なところが
はけ口になることは
ないみたいです。

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Posted by 元塾講師による悩みスッキリ塾！の中里 at 2008年12月25日 23:03