2021年01月04日

緊急事態宣言で自分の行動がどう制限されるのか

‘21年1月4日(月)

Q 緊急事態宣言とは。
A 新型インフルエンザ対策
特別措置法に基づいて首相が
緊急事態宣言を発令すると、
宣言の対象となった
都道府県の知事の権限が
強化される

知事が独自に出す緊急事態
宣言とは異なり、
法的裏付けを得て対策を
行えるようになる。

Q 発令の手続きは。
A 首相が
「(感染症の)全国的かつ
 急速な蔓延により
 国民生活及び国民経済に
 甚大な影響を及ぼす
 恐れがある」と判断した
場合に区域と期間を定めて
発令する。
事前に、専門家でつくる
「基本的対処方針等諮問
 委員会」に諮ったり、
原則として国会に報告したり
する必要がある。

Q 具体的に何ができるか。
A 人の動きを抑制するため、
住民に対する不要不急の
外出自粛要請ができる。
多くの人が集まる施設の
使用制限・停止の要請・
指示もでき、劇場や体育館、
キャバクラやパチンコ店
などが対象とされるが、
実際に要請・指示を行うか
どうか決めるのは知事だ。
ただし、違反しても
現行法では罰則はない。
また、生活に必要な外出
までは禁じられず、
欧米のようなロックダウン
(都市封鎖)を行うことは
できない。
建築基準法などの制限を
受けずに臨時の医療施設を
開設することも可能となり、
その際には土地や建物を
所有者の同意を得ずに使用
できる。
業者が医療品や食品などの
売り渡しに応じなかった
場合には強制収用できる。

Q 生活への影響は。
A 政府は国民生活を維持
するため、昨年4月の
発令時に
「事業の継続が求められる
 事業者」を公表した。
医療機関や介護施設、
電力やガスをはじめとする
インフラ関係、スーパーや
コンビニといった
生活必需品の小売り店舗
などが挙げられている。

一方、萩生田文部科学相は
昨年11月の記者会見で、
緊急事態宣言が発令された
場合でも、
今年の大学入学共通テストを
予定通り実施すべきだとの
考えを示した。
また、小中高校などの
全国一斉休校も考えていない
とした。

Q 宣言解除や期間の延長は。
A 発令時と同じく、
諮問委の意見を聞き、
原則として国会に事前報告
した上で解除や延長をする。
宣言の対象区域や期間を
変更する場合も同様だ。
(讀賣新聞1/3 2(総合)面)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする