2020年11月14日

政権を私物化するトランプ現大統領、次期政権が支障

‘20年11月14日(土)

米大統領選で勝利を確実に
した民主党の
バイデン前副大統領が
情報機関から国内外の
安全保障情勢に関する
日々の報告を受けられて
いないとして、
トランプ共和党政権の
対応を疑問視する声が12日、
民主党だけでなく共和党内
からも強まった。
米メディアが伝えた。
次期政権発足に向け、
安保面で空白が生じる
ことへの懸念が広がっている。

大統領選で勝利確実となると
通常、現職大統領が毎日、
情報機関を統括する
国家情報長官から受ける
機密性の高い報告と同等の
説明を受ける。
しかしトランプ大統領は
敗北を認めず、
政権移行作業を拒否して
いるという。
【ワシントン共同】(共同通信社 11/13 08:34)

尖閣を巡る米中の攻防
中国外務省の汪文斌副報道
局長は12日の記者会見で
「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は
 中国固有の領土だ」と述べた。
バイデン前米副大統領が
菅義偉首相との電話協議で、
尖閣が米国の防衛義務を
定めた日米安全保障条約
第5条の適用対象だと明言
したことを批判
した。
汪氏は日米安保条約を
「冷戦の産物だ。
 地域の平和と安定を
 損ねるべきではない」と
非難した。
米大統領選で勝利を
確実にしたバイデン氏の言葉に
中国外務省が公式にコメント
するのは事実上初めてだ。
習近平指導部はバイデン次期
米政権の動向に警戒心を高めて
いる。
中国共産党系メディアの
環球時報(英語版)は
12日付の紙面で
「バイデン政権は国防分野に
 巨額の投資を続け、
 兵器開発で最先端の位置を
 維持するだろう」と
指摘した評論記事を載せた。
米国が欧州や日本、韓国と
関係の修復・強化に乗り出し、
南シナ海などへの「介入」も
続くと身構えている。
中国共産党は10月下旬に
閉幕した重要会議である
第19期中央委員会第5回
全体会議(5中全会)で、
内需開発に軸足を置いた
「双循環」の概念を
打ち出した。
米国の対中圧力の継続を
見越してサプライチェーン
(供給網)の多元化や核心
となる技術の開発強化などを
進める計画を描いている。
【北京=羽田野主】(日本経済新聞11/12 19:42)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする