2019年07月07日

ヒステリックな韓国は何をしてもやり返してくるだろう

'19年7月7日(日)

安倍政権が韓国への
強硬姿勢を鮮明にしている。
元徴用工問題をめぐり
信頼関係が損なわれた
として、韓国向け半導体
材料の輸出管理を4日付で
強化。安倍晋三首相も
批判のトーンを強めている。
国民の間に嫌韓感情の
広がりが見える中、21日
投開票の参院選をにらみ、
厳しい態度で臨んだ方が
支持を得やすいとの読みも
あるとみられる。

「(韓国は)国際約束を
 ほごにした。日本も
 やるべき時はやる」。
首相は3日のテレビ朝日の
番組で、長引く
元徴用工問題が輸出規制の
背景にあると明言。
韓国政府が打開策として
最近示してきた日本企業の
資金拠出案を
「とても飲めるものでは
 ない」と一蹴した。

公示日の4日のNHK番組
では
「隣国といい関係を
 持ちたいが、国際社会の
 常識に従って行動して
 もらいたい」と述べ、
当面の関係悪化はやむを
得ないとの認識をにじま
せた。5日には日韓合意に
基づく元慰安婦支援財団が
登記上の解散手続きを
終えたのを受け、政府が
外交ルートで抗議した。

安倍政権が
かたくなな態度を強めた
のは、6月28〜29日の
20カ国・地域首脳会議
(G20大阪サミット)
までに韓国政府が元徴用工
問題の有効な打開策を示さ
なかったためだ。
首相はG20サミットに
合わせた文在寅大統領との
会談を事実上拒否。
閉幕後、直ちに輸出規制を
発表した。

規制は首相官邸と経済
産業省が主導し、外務省は
事実上、蚊帳の外に
置かれたもよう。
政府関係者は、6月上旬に
日韓防衛相会談に臨んだ
岩屋毅防衛相が保守層を
中心に批判を浴びたことも
「強気の態度を後押しした」
と指摘する。

6月中旬発表の日韓の民間
団体による共同世論調査
では、韓国に好印象を持つ
日本人が過去最低の20%に
落ち込んだ。

韓国政府は輸出規制に
対抗策を講じる構えを
見せており、対立の
先鋭化も否定できない。
海上自衛隊機に対する
レーダー照射問題も
未決着のまま。
日本政府内では
「このままでは日韓関係は
 修復不能になる」
(外務省関係者)との懸念も
漏れる。 
(時事通信社7/6 8:10)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする