2019年05月29日

覇権獲得に執着する中国には、隙を見せてはならない 

‘19年5月29日(水)

財務省と経済産業省、
総務省は27日、
日本企業に対する
海外企業の出資規制を
拡大すると正式発表した。
出資規制を定める
外国為替及び外国貿易法
(外為法)について、
情報技術(IT)や
通信関連の20業種を追加、
拡充する。
8月1日から適用する。

中国などを念頭に、
IT関連技術が流出すると
日本の安全が脅かされると
判断した。
半導体メモリーや
スマートフォンの製造会社
など15業種を
新たに対象に加えるほか、
通信関連の5業種について
対象企業を拡大する。
従来は、原子力など
軍事転用が想定される
分野が中心だった。

対象となる上場企業の
株式を10%以上取得する
場合などは、国への
事前の届け出が義務化
される。国が審査して
問題があれば、中止命令を
出すこともできるように
なる。
(技術流出懸念 8月から適用
 讀賣新聞5/28 11(経済)面)


現在、米大統領補佐官
ピーター・ナヴァロ著
戦争の地政学
「米中もし戦わは」
(文春文庫)を
読みかけている。
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする