2018年10月07日

攻める中国、反撃を始めた米国、貿易摩擦の裏側

'18年10月7日(日)
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トランプ米政権は、
貿易摩擦で対立する
中国と、
経済分野だけでなく
安全保障分野も含め
「全面対決」することを
公式の対中国政策とする
立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は4日、
国際慣行を無視した
経済活動や覇権主義的な
海洋進出を展開する中国に
「決して屈しない」と訴え、
中国に態度変更を
厳然と求めていくと強調
した。

ペンス氏は4日、
ワシントンの政策研究機関
での演説で、中国が
アジアやアフリカ、欧州、
南米の国々に
数千億j(数十兆円)規模の
インフラ開発融資を実施し、
相手国を
「債務の罠(わな)」に
陥れていると批判。
11月のアジア歴訪で
中国に対抗した新たな
融資政策を打ち出す方針を
表明した。

ペンス氏はまた、中国が
11月の中間選挙で共和党を
勝たせないように干渉を
画策するなど、
米国の内政干渉に
「これまでになく力を
 入れている」と訴えた。

さらに、東シナ海や
南シナ海で進出姿勢を強める
中国を強く非難。
特に、東シナ海の尖閣諸島
(沖縄県石垣市)は
「日本の施政権下にある」と
強調し、南シナ海でも
「航行の自由」作戦を
積極的に実施していくと強調
するなど、
インド・太平洋地域での
プレゼンス強化や日本などとの
「同盟重視」を鮮明にした。

歴代米政権は
「改革開放」政策を進める
中国を世界貿易機関(WTO)
などの国際経済システムに
組み込むことで、中国が
「責任ある大国」として
国際社会で役割を果たす
ことを期待してきた。

しかし、ペンス氏は
「これまでの米政権は
 間違っていた」と
切り捨て、トランプ政権
として中国に
「全く新しいアプローチ」を
とっていくと強調。
トランプ政権は、
中国製品に対する制裁関税を
軸とする強硬策は中国国内の
動揺を恐れる習近平体制への
深刻な打撃になるとの確信を
深めているとみられ、
今後も対抗策を繰り出していく
方針だ。
ロイター通信によると、
国防総省は5日、米軍が
主要兵器の重要部品の調達で
中国に大きく依存している
実態を調査した報告書を発表
する。
報告書は、
米軍の巡航ミサイルや
無人武装偵察機、携帯電話
などに搭載されている
小型電子部品などが
海外製品で占められている
と指摘する。

一方、ブルームバーグ通信は
4日、中国の工場で製造された
コンピューターのサーバー用の
マザーボードに情報窃取を
目的とした超小型のマイクロ
チップが秘密裏に組み込まれ、
アップルやアマゾンなどの
米企業約30社に納入されて
いたことが発覚したと伝えた。

一連の事態から、米政権が
政府に中国製品の排除を
提唱し、米国製品の
調達強化に傾斜していくのは
確実とみられる。
【ワシントン=黒瀬悦成】
(産経ニュース10/5 17:16)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする