2018年01月01日

人も変異を続けて進化する、希望を胸に未来に向けて

'18年1月1日(月)
[人工知能] ブログ村キーワード

進化し続ける最先端技術を
国民の暮らしにどう役立て
るか。
人口減社会を乗り切る
技術革新のあり方について、
知恵を絞らねばならない。

少子高齢化の進展で、
2030年の日本の生産年齢
人口は6900万人となり、
15年間で750万人も減る
見通しだ。
労働力不足は年々深刻化し、
企業の経営環境が厳しさを
増していく。

日本の時間当たり労働生産性は、
主要国で最低水準だ。
このうえ人口減が進めば、
国際競争力の一段の低下が
避けられない。

こうした事態を打開するカギ
として、人工知能(AI)や
ロボット、あらゆるものが
インターネットにつながる
IoTの技術が脚光を浴びつつ
ある。

最先端技術が、企業の
人材不足を補う。
効率化で増えた利益は
賃上げにつながり、
個人消費の盛り上がりも
期待できよう。
政府は、AIを社会に根付か
せるため、新たな法整備や
規制緩和などの後押しが欠か
せない。

例えば、自動運転車など
AIを使った製品による
事故・損害に対処する法律は
これからだ。

AI開発は、資本力と人材の
層の厚さに勝る米国、中国が
先行する。
日本も競争に乗り遅れない
ような環境作りが必要となる。

気がかりなのは、
AIやロボットの高度化が、
人手不足の解消だけでなく、
将来的に失業増を招くとの
指摘が少なくないことだ。

日英の共同研究では、
10〜20年後には
現在の職業の半分が、
AIやロボットで代替できる
ようになるとの予測がある。

既に外国語を自動翻訳する
AIは、観光施設や
自治体などで利用が始まって
いる。
銀行もAIを商品提案に
役立てている。

数年後には、スーパーのレジや
ホテルのフロント業務なども、
無人化が進むとの見方がある。

「人への投資」が大切となろう。
新たな成長分野への人材移動が
求められる。
柔軟に対応できるよう、
企業は、従業員研修などの
充実に努めることが重要だ。

だが、従業員の教育訓練費は、
1990年代以降、減少傾向に
ある。
企業任せにするのではなく、
大学や専門学校などで、
社会人が新たなスキルや知識を
学び直せる体制作りも課題で
ある。

近い将来、人間の思考に匹敵
するAIが登場するかどうかは、
専門家にも多様な意見がある。

少なくとも、技術革新に伴う
失業などの副作用について、
産学官で十分に分析し、
対応策の検討を急いでもらい
たい。
(社説 人工知能の未来
 讀賣新聞12/31 3(総合)面)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする