2017年08月13日

どの国も国防に最も効果的な方法を実践しているのに

'17年8月13日(日)    
[北朝鮮] ブログ村キーワード

もし2年前の9月に、
集団的自衛権の限定行使を
容認する安全保障関連法が
成立していなかったら
と考えると、
盛夏であるのに寒気立つ。
北朝鮮が米領グアム周辺へ
の中距離弾道ミサイル発射
計画を公表し、ミサイルの
日本上空通過も予告した件
である。
危機は目の前に迫っている

▼小野寺五典防衛相は
10日の国会閉会中審査で、
北朝鮮が実際にミサイルを
発射した場合、
安保関連法に基づき集団的
自衛権を行使できる
「存立危機事態」に認定し、
自衛隊が迎撃することは
可能だとの認識を示した。
一部の新聞は「拡大解釈」
だとの悠長な懸念を伝えたが、
なに相手にすることはない

▼「日本の安全保障にとって、
 米側の抑止力・打撃力が
 (攻撃を受けて)欠如する
 ことは、日本の存立の
 危機に当たる可能性が
 ないとはいえない」。
こう淡々と述べた小野寺氏の
説明は分かりやすかった。
グアムは、日本有事の際の
米軍来援の拠点なのだから
当然である

▼安保関連法案の審議時には、
多くのマスコミやテレビ
コメンテーターらが
「なぜ今なのか」
「どうして急ぐのか」
「議論が足りない」などと
かしましかったが、
当時もそれ以前も北朝鮮は
着々と核・ミサイル開発を
進めていた。
少しは自分たちの不明を
恥じてはどうか

▼「座して自滅を待つべし
 というのが憲法の趣旨だ
 とは考えられない」。
鳩山一郎首相(当時)は
昭和31年、
敵基地攻撃能力の保有は
合憲だとの政府統一見解を
出し、歴代内閣も踏襲して
いる。安倍晋三首相は6日、
「現時点で具体的な検討を
 行う予定はない」と
述べたが、ここは
「君子は豹変す」でいく
ことを勧めたい

▼安全保障の要諦は、実は
誰でも知っている。
「備えあれば憂いなし」。
この一言で足りるのである。
(産経抄 産経ニュース8/12 05:03)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする