2021年01月22日

「入院不要」で帰宅、翌日死亡というケースもある

‘21年1月22日(金)

新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う緊急事態宣言が、
1都3県に出されて21日で
2週間。感染者の急増に
保健所の調整業務が追いつかず、
入院できないまま自宅で亡くなる
ケースが相次いでいる。
症状が軽い人でも、急に悪化する
可能性もあり、専門家は
「異変があれば早急に
 かかりつけ医に連絡するように」
と呼びかけている。

■容体急変

「保健所は入院させようと
 調整したが、かなわなかった。
 最大限の対応はしたが……」。
千葉県は20日夕、保健所を所管する
渡辺真俊・保健医療担当部長らが
記者会見を開き、自宅療養中の
感染者の死亡を発表した。

県によると、亡くなった感染者は
60歳未満の成人。
今月中旬、38度台の発熱や
せきなどの症状が出て、陽性と
判明した。
循環器系の基礎疾患があったが、
保健所は当初、自宅で療養が
可能と判断した。
しかし、療養開始から8日後の
18日、せきの症状が悪化。
保健所が入院先を探したが
受け入れ先は見つからず、
その日のうちに亡くなった。

広島市では昨年12月、
持病のある60歳代男性が
自宅療養中に亡くなった。
広島県などによると、同月13日に
陽性が判明したが、
14日に診察した病院は、自力で
歩行できていることなどから
「直ちに入院が必要な状態
 ではない」と判断。
男性はいったん帰宅し、
入院準備を進めていたところ、
15日に自宅で死亡が確認された。
県の担当者は
「自宅にいる患者の急変を
 どう察知するかが重要」
としている。

保健所が連日、健康観察して
いても、救えなかった
ケースもある。

群馬県で昨年12月25日に
死亡した高齢者は、
基礎疾患や軽い呼吸器障害が
あったが、医師の判断で
自宅療養となった。
保健所が1日1回以上の
健康観察を続け、同24日に
容体の安定を確認したばかり
だった。
(讀賣新聞オンライン1/21 05:04)
ラベル:自宅療養 
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2021年01月21日

米新大統領、ファーストレディーは二足のわらじ

‘21年1月21日(木)

二つの仕事を掛け持ちする際に
使われる
「二足のわらじを履く」は
江戸時代、ばくち打ちが
十手を預かったことから来ている。
取り締まりを受ける立場で
ありながら、取り締まりの
手伝いもしたことから、
相反する両立し難い仕事を
同時にこなすという
負のニュアンスが込められている
▼この人の場合は仕事そのものが
相反するものではないものの、
果たして両立できるのだろうか。
日本時間の21日に第46代
米大統領に就任するバイデン氏の
ジル夫人。
コミュニティーカレッジの教授で、
ファーストレディーになっても
教壇に立ち続けるという
▼交通事故で妻と娘を失った
バイデン氏と再婚したジル夫人は、
バイデン氏の息子2人の世話を
しながら教師になる勉強を続け、
15年かけて教育学の博士号を
取得。
副大統領夫人時代も教育現場を
離れなかった
▼ファーストレディーは
大統領を支えるだけでなく、
公式行事への出席や
社会貢献活動などもあり、
無報酬ながら多忙を極める。
それでも、彼女は教職を
「私のキャリア、そして、
 人生で最も大切なこと」と
語り、両立させることに
自信を示す
▼夫がどのような立場で
あろうとも、
自分のキャリアを
決して諦めない。
どちらも見事にこなせば、
強力なメッセージを
世界の女性たちに
発信することになる。
(河北春秋 河北新報ONLINE NEWS1/19 6:00)
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2021年01月20日

都市封鎖にまでは至らないわが国の緊急事態宣言

‘21年1月20日(水)

〇都市封鎖という切り札を
 残すわが国

コロナ禍への対応が後手に回り、
支持率が急落する菅政権。
身内の自民党内でも厳しい
受け止めが広がる。
また、感染リスクが高い
医療や介護などの現場で働く
人々からは、緊急事態宣言の
有無にかかわらず現場環境は
好転しないという悲観的な声が
あがっている。AERA 年1月
25日号から。
*  *  *
菅義偉首相は13日、
それまで東京、千葉、神奈川、
埼玉の1都3県に発令して
いた緊急事態宣言を、
栃木、愛知、岐阜、大阪、
兵庫、京都、福岡の7府県
にも拡大すると発表した。

しかしこれまでの会見で、
菅首相は
「北海道、大阪など営業時間
 短縮を行った地域は
(感染抑止の)結果が出て
 いる」(4日)、
「今の時点ではそういう
(緊急事態宣言を出す)状況
 ではない」(7日)と
明言していた。

■「支援の枠組みを」悲鳴

7日の時点で感染拡大が
全国で進んでいることは
政府の新型コロナウイルス
対策分科会が明確に認めて
いたにもかかわらず、
なぜ官邸は
「1都3県」にこだわったのか。
自民党幹部は、政府のこの
方針は、当初から
首をかしげる内容だったと
語る。
「経済への打撃を鑑み、
 緊急事態宣言の発令は
 『限定的・集中的』に
 やるのが効果的という
 大方針を政府は打ち立て
 ました。しかし、
 感染拡大地域の首長らの
 要請も圧力となって、
 結果、1週間も経たない
 うちに方針転換を
 強いられた。
 この先も芋づる式に
 該当県が増えていくのは
 明らかで、
 それでは緊急事態宣言
 そのものが形骸化して
 しまう。
 案の定、支持率は
 落ちる一方。
 最悪のケースは人心が
 離れること。そうなると、
 この危機を菅さんの顔で
 乗り切るのは容易ではなく
 なる」

この自民党幹部の言葉通り、
すでに当該地域の、とくに
医療や介護などの現場で働く
人々からは、諦めにも似た
「しらけた」声もあがる。
大阪市内にある介護施設の
幹部は、政府が今更、
緊急事態宣言を発出しようが
しまいが、現場の環境は好転
しないのではないかと、
悲観的な見方を示す。
「施設内でクラスターが
 出たとしても、
 スタッフに対するPCR検査は
 『マスクをつけないで
  15分以上会話した』
 などの条件がないと、
 濃厚接触者として
 認められず公費での
 検査も受けられない。
 この対応はソーシャル
 ワークの最前線で働いて
 いても、一般人と同じ。
 結局、自分たちで民間の
 検査施設を探して検査を
 受けるしかない。
 これでどうやって
 社会的に最も弱く、感染
 リスクが高い人々を守れる
 のか。
 この状況が去年の春から
 全く変わっていないの
 です」

その上で、最大の課題は、
すぐに使える支援の
スキームがないことだと
嘆く。
「当初、病床や宿泊医療
 施設をはじめ、介護や
 福祉施設にも使える
 緊急包括支援交付金が
 あったのですが、第2波で
 その予算も底を突いて
 しまっています。
 そんなことは、厚生労働
 官僚であれば誰でも
 知っている。明日にでも
 施設の運営、経営
 そのものが破綻するかも
 しれないと、
 胸が張り裂けそうな
 危機感を抱く事業者の
 具体的な受け皿が、
 ここにきて何もない。
 結局、自力でなんとか
 しろ、と国に突き放された
 としか思えないのです」
(編集部・中原一歩)(AERAdot.1/19 08:02)

都市封鎖は今や常道
中国の湖北省武漢市で
新型コロナウイルス感染対策の
ロックダウン(都市封鎖)が
実施され世界に衝撃を
与えてから1年。
この戦術はほぼ全ての
国・地域で採用され、
感染収束のための
不動の手段となりつつある。

現代における初の大規模
ロックダウンがパンデミック
(世界的大流行)の初期
だった昨年1月23日に
中国で実施された当時、
効果も証明されていない
あり得ない措置だと受け止め
られた。
特に民主主義国家の政府は、
市民の移動の自由を
これほど大規模に制限する
ことの人権への意味合いを
考え驚いた。

しかしそれからほぼ1年が
たった現在、英国は
新型コロナウイルスの変異株
への対策で3回目の全国的
ロックダウンの真っただ中に
ある。
オーストラリアはブリスベンで
最近1件の感染症例が発覚
したのを受け、3日間の
ロックダウンに踏み切った。
そして中国では500人超の
感染確認を受けて、
今月北京周辺3都市で
ロックダウン措置が発動
された。

香港城市大学のニコラス・
トーマス准教授は
「新型コロナウイルス感染症
(COVID19)の発生以前は、
 ロックダウンや同様の隔離
 措置に反対する強力な
 世界的論調があった」が、
今のパンデミックがそれを
覆したと考えられると指摘。
「可能な範囲において、
 ロックダウンは各国政府に
 とって、現在および将来の
 感染症流行に対処する
 ために不可欠の手段の
 一つになるだろう」と
付け加えた。

中国政府がロックダウン中に
市民に課すことができる制限と
民主主義国の対応の間には
なお大きな隔たりがある
ことは明らかだ。
比較的少数の感染者確認で
中国政府はいとも迅速に、
日頃から「戦時」対応と
呼んでいる措置を宣言。
地元当局は住宅地を完全に
封鎖するなどの行動で
その順守を確実にした。
食料調達のための外出も
認められない場合もあり、
代わりに食料配達が手配
される。

最近ロックダウンに踏み切った
河北省石家荘市では、
武漢で講じられた措置を想起
させる厳格な対策が採用された。
感染症例が500件を超える中、
北京の南西290`にある同市は
約1100万人の住民全員を対象
として2回目の集団検査に着手、
その間7日間の在宅を市民に
義務づけた。
飛行機や電車など公共交通機関を
ほぼ全面的に停止した。

対照的に、英国のような
民主主義国家のロックダウン
では一般的に、食料や医薬品
などの買い物や犬の散歩、
運動のための外出は認められ
ている。
フランスの昨秋のロックダウン
では学校は休校措置が取られ
なかった。
今月2週間のロックダウンに
入っているイスラエルは、屋外で
最大10人までの集まりを許可し、
宗教活動は規制の適用外として
いる。

中国当局は、危機から回復
したことが自国のアプローチが
有効な証明だと主張する。
また、ロックダウンを回避し
混乱を最小限に抑える
アプローチで当初成功したと
受け止められていた韓国や
日本、スウェーデンなどの
国で冬に感染が再拡大した
ことも、より厳格な措置を
支持する主張を強めるものだ。

中国国家衛生健康委員会の
報道官は、
「中国の膨大な数と高密度を
 踏まえ、(これらの措置)は
 非常に効果的であることが
 証明された」とブルームバーグ
ニュースに語った。
(Bloomberg News 01/19 11:57)
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2021年01月19日

臨床試験の途中なのか、接種後の症例情報を集める方針

‘21年1月19日(火)

国内で新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種が
開始された後の感染状況の
変化や効果の分析に活用する
ため、厚生労働省が、
接種後に感染した症例の情報を
集める方針であることが17日、
分かった。
医師が保健所に提出する
感染者の「発生届」の項目に
接種歴の有無を加え、
網羅的に把握する仕組みを
整える。

国内では先行する米製薬大手
ファイザー製のワクチンが
審査中で、承認されれば
医療従事者が最初に接種対象
となり、一般住民へは
早ければ3月下旬に始まる
見通し。
重症化しやすい65歳以上の
高齢者が優先される。
(共同通信社 01/18 06:03)
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2021年01月18日

接種が始まるワクチンの効力を過信してはいけない

‘21年1月18日(月)

新型コロナウイルスの
ワクチン接種が2月下旬から
日本でもスタートする。
現時点で承認申請が行われて
いるのはファイザー社の
ワクチンで、当面は16歳以上が
対象になる予定だ。
ワクチンによって集団免疫が
獲得できれば、感染拡大に
歯止めがかかると期待されている。
多くの人がワクチンを接種すると
感染しない人が増えて、
結果的に周囲の人たちも感染する
機会が減って感染拡大が
収束する――という考え方だ。
しかし、今回のワクチンが
感染拡大を抑制できるかは
未知数で、むしろ感染を広げて
しまう危険がある。
ファイザーの臨床第3相試験
では約95%の有効率が確認
された。
これは、参加した約4万人を
「ワクチンを接種する2万人」と
「偽薬(プラセボ)を接種する
 2万人」に振り分け、
新型コロナウイルス感染症を
「発症した人」の人数を数えて
比較した数字である。
接種した2万人のうち発症した
のが8人、偽薬を接種した
(ワクチンを接種しなかった)
2万人のうち発症したのが
162人だから、ワクチンを接種
すれば接種せずに発症した
162人を8人に減らせる効果は
期待できる。しかし、カウント
されたのはあくまでも
「発症した人数」で、ワクチンを
接種して発症しなかった人の
中には、感染しても発症しない
無症状感染者が含まれていた
可能性
があるのだ。
米国の研究機関で遺伝子研究に
携わってきた岡山大学病院
薬剤部の神崎浩孝氏は言う。
「新型コロナウイルスは
 無症状でも感染させてしまう
 のが大きな特徴です。
 ワクチンを接種した人が、
『これで自分は感染しないし、
 人にうつす心配もない』と
 過信して、手洗い、マスク着用、
 3密回避といった感染対策を
 やらなくなり、大人数での
 飲み会に参加するなどして
 他人と濃厚接触する人が増えると、
 感染を拡大させてしまう恐れが
 あります」

■ワクチン効果で作られる
抗体が不十分だと…

また、ワクチン接種で作られる
抗体の量や効果も未知数なため、
どこまで感染を抑制できるか
どうかがはっきりしていないと
いう。
「今回のワクチンは
『mRNAワクチン』と
 呼ばれるまったく新しい
 タイプのワクチンです。
 新型コロナウイルスが
 ヒトの細胞に侵入する時に
 使うスパイクタンパク質
(Sタンパク質)を作り出す
 遺伝情報を粒子に封入して
 投与し、血液内に
 Sタンパク質を作って抗体を
 作り出す仕組みです。
 ただ、接種によって
 どれくらいの量の抗体が
 作られるか、有効な期間が
 どれくらい持続するか
 はっきりわかっていません。
 体内で迅速に十分な量の
 抗体が作られれば、
 発症だけでなく感染も予防
 できます。
 しかし、抗体の量が不十分だと、
 発症は防げても、鼻や喉などの
 粘膜に感染を広げてしまう
 程度のウイルスを保有している
 人が出てくる可能性もあります」
 (神崎氏)
現段階では、ワクチンはあくまで
「発症」を防ぐ効果が期待できる
だけで、感染しなくなったり、
他人にうつしたりするケースが
なくなるわけではない。
ワクチンを接種すれば何の制限も
なく行動できるようになるという
考えは大きな勘違いで、
手洗い、マスク着用、3密回避
といった感染対策は欠かせないのだ。
(日刊ゲンダイ ヘルスケア01/16 09:31)
posted by (雑)学者 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする